#23 by ritsuo / 2014.04.18
ニュース

4/22(火) 逆転勝訴報告会(7時~)国立・さくらホール

国立市で国立住基ネット裁判(切断経費裁判)の逆転勝訴報告会が開かれます。ぜひご参加ください。会場は、東京・中央線国立駅から徒歩2分、商協ビル「さくらホール」です。関口前市長・上原元市長のほか、清水勉弁護士など弁護団からの報告が予定されています。

==========================

やっぱり大事! 市民自治

住基ネット切断費用裁判逆転勝訴報告集会

==========================

●4月22日(火)午後6:30開場・7:00開始

会場・東京・中央線国立駅南口2分

   商協ビル・さくらホール

参加費・500円

主催・住基ネットも共通番号もいらない! くにたちの会

●詳細→ http://jukikunitachi.blog.fc2.com/

----------

この住基ネット切断経費裁判勝訴に意義について、国立の地域グループは、全戸配布を進めているチラシに次のように書いています。

2014年2月26日、東京高裁は「国立市の請求を棄却する」判決を出しました。鈴木健太裁判長は、これらの費用は住民の利便を図るためであったと判断したからです。国の法律や制度と相いれないことがあっても、地方自治体は住民のためを思って行政を行うことを認めた画期的な判決でした。

この評価の背後には、この裁判の1審東京地裁の判決があります。

そこでは、「切断が違法なら、それに伴うあらゆる費用の支出も違法」として、「地域自治」による自治体の意思決定(法解釈・行政方針の採用)と「国の意思」(中央政府の意思決定・法制度適用の政策意思)とが対立したとき、有無を言わせず「中央政府」の法制度・政策が優先するとされていました。「地域社会の自治(地方自治の本旨)」を否定する、住基ネット導入以来強化されてきている政策の反映にほかなりません。

この東京地裁判決の論理は、たとえば現在国(文科省)と沖縄の竹富町(町教育委員会)との間で起きている教科書採択問題における「国側の論理」そのものです。

そして高裁判決の論理は、竹富町教育委員会の論理と多くの論点で重なっています

くにたちの会が強調する「逆転勝訴」には、こうした、地域から中央への再攻勢の足がかりをつくるという、大きな意義があると思います。

多くのみなさまのご参加を呼びかけるしだいです。

 まえの記事 «   » つぎの記事