#4 by ritsuo / 2013.03.12
ニュースレター

ふつうのおじさんたち ニュースレター #0004

第2次おじさんたち訴訟(切断経費訴訟)次回で結審

12月4日、東京地裁で行われた第2次おじさんたち訴訟(切断経費訴訟)公判で、原告(現在の国立市長)から準備書面が提出されました。次回、被告(関口さん・上原さん)側から反論を提出して第1審は結審する予定です。

次回口頭弁論の予定
  • 2013.1.22 am.10:30~
  • 東京地裁705法廷
  • *毎回公判終了後、弁護団から経過説明が行われています。

原告(市)提出の主張には、説得力も新鮮さもなかった

この日提出された市側の準備書面ですが、新しい主張や説得力のある論理が展開されたものではなく、従来行われていた「監督責任があるから、賠償責任があるんだ」という議論を超えていなかったようです。

裁判所側が原告に求めたことは、担当職員の「専決」と首長の監督責任の関係について、判例にもとづいて「本件でなお市長の責任を問う法律論が成り立つのかどうか、原告側に検討してもらう」ということだったのですが、どうやら市側の不発みたい(?)

「自治」はどこに行ったの?

それにしても、やっぱりわかりにくいです。「鈴木さんたち」がやっている(と私たちが思っている)現在の訴訟も、実際の原告は現在の国立市長で、「鈴木さんたち」じゃありません。これは、比較的最近の(といっても10年くらい前の)法改定によって導入された2段階の訴訟手続き--住民訴訟の確定判決で市町村に「請求義務」を負わせ、請求しても支払われなかった場合は市町村の義務として訴訟を提起するという国が統一的に決めた制度--のためにこうなってるのだそうです。

で、今争点として注目されているのは「専決」と「首長の監督責任」ということなのだけど、それってやっぱり、なんかズレてると思う。少なくとも「自治不在・住民不在」。

国立市の「住基ネット切断」は、その時点での「自治体の意思」として、行政と立法と住民意思確認という自治的手続きの中で正当性を付与されたものだった。つまり地域では手続き的に合意されてたわけで。

 そのときの国立市の「自治」は、どこに行ったのだろう?

今回の国立での一連の訴訟のわかりにくさは、「鈴木さんたち」が、「国の現行法体系」だけに依存して、つまり非自治的に(外部依存によって)「自治体の意思の変化」を「絶対化」しようとしてるところに起因してるように見えます。

第3次おじさんたち訴訟(再接続経費訴訟)の行方

さて、昨年秋、「住民監査請求合議不調」でおじさんたちがしかけた「第3次おじさんたち訴訟」(接続経費訴訟)ですが、佐藤国立市長は「応訴」したとのこと。つまり、「住基ネットの再接続に要した費用4300万円」を前市長・元市長に対して請求する必要はなく、「鈴木さんたち」の請求は正当なものではない--と彼は考えているはずです(たぶん)。

これを「地域の保守分裂」と言ってしまっていいかというと、まあ、そんな単純なものじゃないと思いたいところです。

なお、「請求」のターゲットとされる関口前市長・上原元市長は、「補助参加人」としてこの訴訟に参加するとのこと。弁護団の話では、「鈴木さんたち」の訴状の論理は混乱していて、論点はたくさんある(反論の余地がたくさんある)ということらしいです。

ということで、第3次おじさんたち訴訟の次回公判は、2月22日(金)am.10:30~、東京地裁705法廷だそうです。

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